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2026年度の最低賃金はいくら?主要地域の改定額と月収差を計算

10月以降、地域ごとに順次変わります。主要6地域の確定公表値と発効日を確認し、月の労働時間から額面差を試算できます。

最終確認:2026年9月21日 厚生労働省の全国一覧を2026年9月21日に確認

全国加重平均

1,177円/時前年 1,121円から +56円各都道府県の単純平均ではなく、労働者数で重みづけした国の集計
2026年度の答申状況をもとに再構成。図版:本サイト作成/データ:厚生労働省

主要地域

いつから、いくらになる?

地域現在新額発効日
北海道1,075円1,131円+56円10月1日
東京1,226円1,280円+54円10月1日
神奈川1,225円1,279円+54円10月1日
愛知1,140円1,195円+55円10月1日
大阪1,177円1,231円+54円10月1日
福岡1,057円1,114円+57円10月4日

勤務先の所在地に応じる地域別最低賃金の一部です。47都道府県の最新値は厚生労働省の全国一覧で確認してください。

差額を試算

月の額面はいくら変わる?

改定前196,160円
改定後204,800円
差額+8,640円/月

最低賃金額×入力時間の単純試算です。税・社会保険、割増賃金、休憩、有給、端数処理などは含みません。

適用の基本

自宅ではなく「働く場所」で確認

地域別最低賃金は、原則として事業場がある都道府県の額が適用されます。派遣労働者は派遣先の地域を確認します。特定の産業には、より高い特定最低賃金が適用される場合があります。

比較に含める賃金

  • 毎月支払われる基本的な賃金
  • 対象となる諸手当

通常は除いて比較

  • 賞与など1か月を超える期間ごとの賃金
  • 時間外・休日・深夜の割増部分
  • 精皆勤手当、通勤手当、家族手当

月給制では、最低賃金の対象となる月給を1か月平均所定労働時間で割って時給換算します。実際の賃金項目や計算に迷う場合は、都道府県労働局か労働基準監督署へ確認してください。

確認資料

確認した資料

  1. 厚生労働省 — 令和8年度最低賃金額答申全国加重平均、引上げ幅、発効予定
  2. 厚生労働省 — 地域別最低賃金全国一覧都道府県別の現行額、新額、発効日
  3. 厚生労働省 — 対象となる賃金は?最低賃金との比較に含める賃金

確認日:2026年9月21日。この記事と計算結果は一般的な情報であり、個別の賃金・雇用契約についての法律相談ではありません。発効前後に公式一覧を再確認してください。免責事項・利用条件